年末に向け、ややおとなしい値動き

21日は、まず円高調整が入りました。アメリカの「財政の崖」問題について、「共和党はベイナー下院議長の減税延長法案の採決を延期する」と伝わり、進展期待が後退したことがリスク回避的な円買いをサポートしています。日経平均は再び1万円を割っています。

アメリカの11月耐久財受注を中心とした22時30分の各指標がほぼ軒並みポジティブな結果となり、小幅ながら円安を誘いました。

しかしヨーロッパでは、モンティ・イタリア首相は正式に辞任を発表しました(日本時間午前3時30分前後)。週明け以降のユーロ安の材料になるでしょう。

全体的に年明けに向けた閑散ムードが高まってきています。

■東京、NY、休場

24日は、市場は動いているものの、東京とNY、さらに香港が休場です。市場参加者が少ないので、強い動きはないかもしれません。しかしながら、参加者が少ない分、各ファンドの影響力が強まるため投機的な上がり下がりが生じやすいです。取引に参加する方は、理由が分からない上げ下げに注意しましょう。

自民党の安部総裁が、「日銀が次回の金融決定会合で2％の物価目標を導入しなかった場合、日銀法を改正して政策協定を結んでそれを設ける」とコメントしたことをきっかけに、円安をサポートする材料ができています。

このコメントはつまり、日銀の態度がおとなしいままであるなら、日銀のルールを変えてでも政府が介入できる余地を増やして積極的な金融緩和を行なう、とも解釈できます。次回は日銀会合がポジティブでもネガティブでも円安を誘いやすくなるでしょう。

また、ユーロ圏はネガティブな材料が多いです。S&Pがキプロスの格下げを行い、1月の独GFK消費者信頼感が予想を下回ったこと(金曜日発表)、イタリアのモンティ首相の辞任などがユーロ安を誘うかもしれません。時間足では、緩やかな下り坂のトレンドに見えなくもありません。
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