年末に向け、ややおとなしい値動き

21日は、まず円高調整が入りました。アメリカの「財政の崖」問題について、「共和党はベイナー下院議長の減税延長法案の採決を延期する」と伝わり、進展期待が後退したことがリスク回避的な円買いをサポートしています。日経平均は再び1万円を割っています。

アメリカの11月耐久財受注を中心とした22時30分の各指標がほぼ軒並みポジティブな結果となり、小幅ながら円安を誘いました。

しかしヨーロッパでは、モンティ・イタリア首相は正式に辞任を発表しました(日本時間午前3時30分前後)。週明け以降のユーロ安の材料になるでしょう。

全体的に年明けに向けた閑散ムードが高まってきています。

■東京、NY、休場

24日は、市場は動いているものの、東京とNY、さらに香港が休場です。市場参加者が少ないので、強い動きはないかもしれません。しかしながら、参加者が少ない分、各ファンドの影響力が強まるため投機的な上がり下がりが生じやすいです。取引に参加する方は、理由が分からない上げ下げに注意しましょう。

自民党の安部総裁が、「日銀が次回の金融決定会合で2％の物価目標を導入しなかった場合、日銀法を改正して政策協定を結んでそれを設ける」とコメントしたことをきっかけに、円安をサポートする材料ができています。

このコメントはつまり、日銀の態度がおとなしいままであるなら、日銀のルールを変えてでも政府が介入できる余地を増やして積極的な金融緩和を行なう、とも解釈できます。次回は日銀会合がポジティブでもネガティブでも円安を誘いやすくなるでしょう。

また、ユーロ圏はネガティブな材料が多いです。S&Pがキプロスの格下げを行い、1月の独GFK消費者信頼感が予想を下回ったこと(金曜日発表)、イタリアのモンティ首相の辞任などがユーロ安を誘うかもしれません。時間足では、緩やかな下り坂のトレンドに見えなくもありません。
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「財政の崖」問題どうなる？

20日は、日銀金融政策決定会合にて資産買入等の基金を101兆円に増額することを決めました。また、長期国債買入れを5兆円、国庫短期証券買入れを5兆円増額しています。発表後はポジティブネタが切れたことなどを意識した円高下落が生じました。

アメリカ時間の各指標は軒並みポジティブな結果を示し、ドル高を誘っています。ユーロ圏の12月消費者信頼感・速報(24時発表)は-26.6という数値を記録しており、ユーロ圏では、消費者レベルで不景気の感触が弱くないようです。

「財政の崖」問題は、「ベイナー下院議長の『第2案』は徒労に終わるだろう」「包括的合意に向けて歩み寄る時間はまだある」といった報道もあり、混沌としています。白川日銀総裁も、記者会見にて「米国の財政の崖が現実になれば日本にも相応の影響」とコメントしており、市場の注目度の高さがうかがえます。


■年末に向かって市場は閑散としていく

21日の注目指標は、アメリカの11月耐久財受注を中心とした22時30分の各指標です。ただしもう、欧米圏ではクリスマス・年末ムードが強く、徐々に市場参加者が少なくなるでしょう。また、今週も円安上昇がクロス円を通じて生じたため、円高下落の小幅調整が入りやすくなると思われます。

各通貨ペアは高値を記録しています。とくにポンド/円は137円台という今年の高値圏で推移しています。週足で見ても天井にきているため、「これは売りだ!」と意気込まないように気をつけましょう。月足を見てください。ポンドの本当の高値は240円台です。まだまだ上昇できる余地がありますので注意してください。他の通貨ペアも日足、週足、のみならず月足まで意識してみましょう。

市場は、年末に向かって閑散としていくので、同じく取引をお休みしていっても良いかもしれません。

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安部総裁が円安を誘う

19日は、自民党を意識した円安上昇が起こりました。安部総裁が「デフレ脱却と円高是正は金融政策だけやれば必要十分でない」「成長産業創出へ規制緩和も必要であればやっていく」とコメントしたことが市場に影響を与えた模様です。ユーロ円は112円50銭台、米ドル/円は84円60銭台を実現しています。ドイツの12月IFO景況指数は予想を上回る102.4という結果も円安をサポートしています。

逆に資源国通貨の豪ドル/円やNZドル/円は、高値の調整下落、米国の貨物大手フェデックスの決算下振れが影響して前日比マイナスを記録しました。「財政の崖」問題について、米大統領が下院議長の「第二案」が通過したら拒否権行使するといった報道もあり、予断を許しません。

■「財政の崖」問題、年内解決は無理？

20日の注目指標は、まず日銀金融政策決定会合です。選挙の結果を踏まえ、日銀がどのような行動を取るのか注目です。失望が起こった場合は円高、追加の金融緩和を行なうと決定した場合は円安になります。他には、イギリスの11月小売売上高指数(18時30分)、アメリカの24時ちょうどの各指標に気をつけましょう。

日銀会合以外の注目は、やはり「財政の崖」問題です。21日にアメリカ議会が休会するため、年内に問題解決を図る時間は非常に限られたものになっています。クロス円は、2012年の1年間を通じてみても高値圏をキープしているものの、この問題の如何によって再び波乱が生じる可能性があります。

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